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	弁護士	「離婚のご相談ですね。何が原因ですか。」
	相談者	「はい。夫の暴力に悩まされておりまして。現在別居中です」
	弁護士	「暴力とは，具体的にどのようなことですか。」
	相談者	「酒を飲んでは暴れて，骨折したこともあります。」
	弁護士	「その時の診断書はもらっていますか。」
	相談者	「はい。ここにあります。（と言って見せる）」
	弁護士	「なるほど。確かにけがをしていますね。では，このような暴力はいつもですか。」
	相談者	「はい。週に２，３度は暴れています。」
	弁護士	「それでは体が持ちませんね。それで離婚したいと言うことですか。」
	相談者	「はい。でも，相手は離婚の話を口に出すと，暴れて話し合いにならないんです。」
	弁護士	「ご主人は離婚に応じてくれないと言うことですね。それでは，離婚調停をすることになるでしょう。相手方に請求したいものはありますか。」
	相談者	「はい。慰謝料の請求がしたいです。子どもいますので，きちんと養育費も払ってもらいたいです。」
	弁護士	「慰謝料としてはどれくらい請求したいですか。」
	相談者	「先生，相場としてはどれくらいなのですか。」
	弁護士	「相場と言っても，相手方の資力その他の条件で色々変わってきます。まずはご希望の金額を教えてください。」
	相談者	「私としては，最低でも○○円くらいは払ってもらいたいと思っています。」
	弁護士	「分かりました。養育費については，・・・・。」
	相談者	「それでは，先生に調停をお願いしたいと思います。費用はどれくらいかかりますか。」
	弁護士	「分かりました。費用については，事務所の報酬規定により着手金が○○円，その他の費用として・・・・となります。」
	相談者	「調停が成立しなかった場合はどうなるでしょうか。」
	弁護士	「そのときは，裁判をして，法律上の離婚原因すなわち「婚姻を継続しがたい重大な事由」があることを裁判所に認定してもらう必要がありますね。」

�@　専門的知識・経験に基づいて的確に事件処理を行うことができます。

�A　事件に煩わされることなく，日常生活を送ることができます。

�@　弁護士費用がかかります。

�A　打合せが必要となります。

　弁護士費用については，平成１６年４月より，弁護士会が統一的に定めた基準が撤廃となり、各事務所または各弁護士が個別に基準を作成することになりました。当事務所でも報酬基準を定めています。
別表をご参照ください。
　詳細はご相談の際、弁護士にお尋ねください。

　　弁護士が民事事件を受任した場合，主に次の手段により，事件解決に取り組むことになります。

１　交渉

２　民事調停

３　家事調停

４　裁判（通常訴訟）

　　弁護士はあくまで，依頼者の皆さまの代理人であって，事件の当事者ではありません。事件に関して一番詳細に事情を知っているのはもちろん依頼者の皆さまなのです。「弁護士に任せているから自分は何もしなくてもよい。」ということにはなりません。弁護士との打合せが必要であることは既に述べたとおりですし，弁護士が作成する書面の参考にするための書面（手紙），資料探しや取り寄せなど，依頼者の方にもいろいろとしていただくことがあります。依頼者の皆さまには是非とも自分が当事者という自覚をもって，弁護士と共に紛争解決に取り組んでいただきたいと思います。

�@　関係書類の持参

�A　相談は要領よく

�B　書面の提出について

�C　時間の厳守

�D　事務所への連絡